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『文化連情報』
会員の皆様に配布している機関誌です。
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今月のみどころ
新春インタビューでは、片山善博先生にお話を伺いました。片山先生は、財政の問題を含め、住民の主体的な議論を育める地方議会を実現するため、日常的に地方議会が住民自治の発露の場として機能することが求められると述べられました。副首都構想やふるさと納税の問題点についてもお聞きしております。▼能登半島地震から2年が経ちました。「考論『災害と地域づくり』」の第4回では、金沢大学名誉教授の井上英夫先生より、「能登半島地震と人権・住み続ける権利」をテーマにご執筆いただきました。住み続ける権利の保障責任は、国と自治体にありますが、能登半島地震後の災害対応では、国は自助・共助・公助政策を基本に頑張りを強要し、一方の県は自治を高め国を動かす気概が少しも感じられないと指摘されています。▼厚生連病院を含む急性期医療機関の病院収支改善が喫緊の課題となっています。本会特任指導職の高瀬浩造先生より今号から3回にわたって医療機関における原価計算について解説していただきます。
日本文化厚生農業
協同組合連合会について
日本文化厚生農業協同組合連合会は、農業にたずさわるすべての人に事業支援と健康支援を、と戦後の混乱のなか、農業の再建と農村の民主化をめざす大きなうねりを背景に、全国から60をこえる農協の代表が参集して創立されました。