日本文化厚生農業協同組合連合会

日本文化厚生農業協同組合連合会情報セキュリティ基本方針

制定　平成１７年４月１日
日本文化厚生農業協同組合連合会

　日本文化厚生農業協同組合連合会（以下本会という。）は、会員の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、本会内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１）本会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２）本会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３）本会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、本会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４）本会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５）本会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

日本文化厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針

制定　平成１７年４月１日
改定　平成２９年７月１２日
改定　令和４年３月１５日
日本文化厚生農業協同組合連合会

　日本文化厚生農業協同組合連合会（以下「本会」といいます。）は、会員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．本会は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、法第２条第１項、第2項および第3項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．本会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として取り扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲でのみ個人情報を取り扱います。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．本会は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．本会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために取扱規程および実施体制の整備等の必要かつ・適切な措置を講じ従業員および委託先を適正に監督します。個人データとは、法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、法第16条第4項に規定するデータをいいます。
７．本会は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．本会は、取り扱う個人情報について、自主点検および内部監査を実施するなどして、管理体制の継続的な改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

制定　平成１７年４月１日
改定　平成２０年７月３０日
改定　平成２１年４月１日
改定　平成２９年７月１２日
改定　令和４年３月１５日
日本文化厚生農業協同組合連合会

１．当該個人情報取扱事業者（本会）の名称日本文化厚生農業協同組合連合会
２．本会が取り扱う個人情報の利用目的本会が取得した個人情報の利用目的は、次のとおりです（後記３も併せてご覧下さい）。
- （１）本会が行う新予約共同購入事業に関連するカタログや注文書の配布、注文された商品の集計、仕分・配送、集金のための名簿、商品に関する情報の提供、遅配や商品クレーム等の事故対応等
- （２）本会が発行する機関誌等の配布および発送先の管理
- （３）本会が行う研究会、研修会の講師および参加者、修了者への情報提供
- （４）役職員採用の可否の判断
- （５）雇用の維持・管理
- （６）業務の遂行に必要な範囲で行う関係団体・機関に対する提供
３．本会が取り扱う保有個人データに関する事項

（１）保有個人データの利用目的は、前記２．に記載の個人情報の利用目的と同内容です。
（２）本会は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止（以下「開示等」とします）の求めに対応いたします。
（３）開示等の求めに応じる手続
- ( i )開示等の求めのお申し出先本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次に記載する場所までお申し出ください。日本文化厚生農業協同組合連合会総務課受付
- ( ii )開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式別途、本会の「個人情報の開示等に関する手続規程」によります。
- ( iii )開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法別途、本会の「個人情報の開示等に関する手続規程」によります。
- ( iv )利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴集方法別途、本会の「個人情報の開示等に関する手続規程」によります。
（４）保有個人データの取扱に関し本会が設置する苦情のお申し出窓口保有個人データの取扱に関する苦情のお申し出窓口は、本会総務課内に設置し、「個人情報に係る苦情等対応手続規程」に基づき、誠実かつ迅速に対応いたします。

４．備考本会が、ご本人への通知、その他の方法で、別途利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

個人情報の取り扱い

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個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内