国際協同組合年を迎えて 食と医療福祉と平和を守る協同組合運動のさらなる発展へ
新年にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年の能登半島地震、その後の奥能登豪雨をはじめ、度重なる自然災害で被災された皆さまには心よりお見舞い申します。能登半島地震では、発生直後から厚生連病院の災害派遣チーム（DMAT）をはじめとする多くの医療従事者の方々が、被災地で迅速かつ懸命な救急救命活動を行い、人命救助や地域の復旧に多大なる貢献をされました。皆さまの使命感と献身的な活動にあらためて心からの敬意と感謝を申し上げます。
医療・介護経営を取り巻く環境は、受診患者の減少、光熱費や人件費、物財費の高騰など、かつてなく厳しいものがあります。このような情勢のもと、廉価購入と適正使用を進める共同購入事業では、会員の皆様と『共同購入ビジョン―非営利・参画の構想―』を実践し、計画を上回る利用結集をいただいています。さらなる価格交渉と使用対策に取り組み、会員の費用削減・収益向上の実現をめざします。メーカーの過大な利益を適正化させ、社会保険財政の健全性を確保し国民医療を守る運動として、全国規模の共同購入事業をさらに強化、発展させてまいります。
情報教育事業では、JAグループ「人づくりビジョン」に呼応し、マネジメント改革と協同組合運動を担う「人づくり」を支えるため、医療介護の専門職をはじめ会員の役職員のみなさんにとって頼りになる情報教育機能の発揮に一層努めてまいります。「厚生連オンラインカレッジ」（Kカレッジ）は、現在12会員約9000名の厚生連職員等の方々にご活用いただいております。診療報酬改定・制度改革等への対応など病院マネジメント改革の情報基盤として充実化を図ってまいります。
第30回JA全国大会が昨年開催され、本年は大会決議を実践していく最初の年です。厚生連医療・農協福祉の取り組みは、JAグループが掲げる「持続可能な農業･地域共生の未来づくり」の中核となります。ポストコロナの医療・介護制度改革が加速化する中、厚生連・単協の連携による地域包括ケア、および新しい地域医療構想への対応を支援し、組合員が参画する「安心の地域づくり協同活動」モデル農協の支援に取り組みます。
本年は、国連の定める国際協同組合年となります。「協同組合はよりよい世界を築きます」をスローガンとし、貧困と飢餓の解消や食料安全保障の確保など、世界的な課題の解決に協同組合が重要な役割を果たすことが期待されています。
本会の名称にあります「文化」とはくらし・生活、「厚生」とはいのちと健康、社会保障のことです。この「文化厚生」の基盤に日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」があります。本会の理念におきましても「組合員と地域住民の命とくらしを守り、誰もが健康で文化的な生活を享受できる地域づくりに貢献」としています。戦後80年という節目の年であり、食と医療福祉を守り、協同組合運動を通じて国際平和に貢献していくことを皆様と改めてご一緒に確認する機会にしていきたいと思います。
変わらぬご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のご健康とご多幸をご祈念し、新年のご挨拶といたします。
2025年1月
日本文化厚生農業協同組合連合会
経営管理委員会会長 八木岡 努