通常総会を開催 ～ＪＡ秋田厚生連
秋田県厚生連
ＪＡ秋田厚生連は6月30日、ＪＡビルで第75回通常総会を開き、令和4年度決算などの議案について、いずれも原案通り承認されました。
1．事業の概況
医療を取り巻く情勢は、厚生労働省において、令和6年度を始期とする「第8次医療計画」に関する検討が本格化し、医療圏の設定など、本県においても既に医療審議会において議論が進められています。
本会においては、新型コロナウイルスによる経営環境の変化を踏まえて策定した4か年の中期計画「第二期経営健全化計画」をスタートさせており、改めて「経営の健全化」を最優先に取り組んでいく必要性を再確認したうえで、収益規模に見合った体制の構築に向けて、業務改善や効率化の取組みを強力に推進してまいりました。
また、これまでの外来機能分化の取組みを一段と前進させる時機と捉え、各病院の外来受診者層について、診療科別、初再診別、単価帯別などの詳細な分析によって課題の抽出を行い、機能分化に向けた取組みを促進しました。
このような中、経営収支においては、国による新型コロナウイルス感染症対策としての医療機関支援の継続に、物価高騰対策としての支援も加わり多額の補助金を受け入れた結果、最終的な損益では剰余金を計上することができました。
2．医療事業
「信頼とぬくもりのある医療の提供」を基本理念に、「健全な経営・財務基盤の確立」「地域医療構想を見据えた医療提供体制の見直し」等の事業方針に基づき、地域の基幹となる病院機能を発揮すべく運営にあたりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が継続する中、引き続き感染症への対応に取り組み、院内感染対策をはじめ患者への診療や検査のほか、自治体が行うワクチン接種事業への医療従事者の派遣など、行政施策と一体となって事業活動を展開しました。
さらに、医療技術の高度化と専門性及び地域ニーズに対応するため、一部医療施設・機器の整備を行いました。
3．保健福祉事業
①健康管理事業
生活習慣病検診では、高齢者医療確保法および健康増進法に基づく市町村及び事業所の健（検）診事業を県内ＪＡや市町村等と連携を図り実施しました。特定健診、事業所健診等の一般健診や、がん検診を中心とした単独実施検査の受診者数は、施設内住民健（検）診等の大幅な縮小により、全体的に大幅な減少となりました。
また、人間ドックにおいては、感染対策を考慮した肺機能検査の中止等により、日帰りドック、宿泊ドック等を合わせ、計画を下回る受診者数となりました。
②高齢者福祉事業
訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所において、組合員および地域住民の多様なニーズに応えるため、医師やＪＡ等の介護保険サービス事業者、地域包括支援センター等と連携を図りながら積極的な取組みを行いました。また、介護予防受託事業の実施、介護保険施設との連携等にも取組みました。
今後も厳しい医療情勢の中、ＪＡの医療機関として、また地域医療を支える公的医療機関として、その使命と責務を果たしていけるよう努めてまいります。
（秋田県厚生連 総務人事部 総務広報課 斎藤 美翔）