食料危機から持続可能な農業へ―生産者と消費者をつなぐ
八木岡会長を講師に農業情勢勉強会を開催
10月11日、文化連は農業情勢勉強会を開催し、八木岡努経営管理委員会会長より「食料危機から持続可能な農業へ」と題して講演をいただきました。
ウクライナ情勢や円安のなか、日本でも食料危機が懸念される事態となっています。私たちはコロナ禍を通じて、医療や食料の大切さと、人に伝えることや交流することの意義を実感しました。農業を巡る国際情勢も変化しており、これまでの大規模化、化成肥料、農薬、遺伝子組み換えといったイメージのある海外農業から、消費者ニーズに対応した有機農業へ見直されようとしています。
講演では、今後の農業の方向性として、有機栽培や地域にあった環境保全の取り組み、農業ICTの活用で、農業の付加価値を高めていくこと。国消国産、地産地消の取り組みを広め、消費者の意識を変えていく取り組み―学校給食での食事の充実・食育推進や、高齢化社会にもマッチした食生活の見直し・健康づくり。こうした実践が重要になるとして、地域で多様な人材が関わる農業を展望していきたいと述べられました。これらの橋渡しとして、JAグループが役割を発揮していくこと。常に消費者目線に立ったマーケット・インの発想で農業を考えていかなければならない時代だと強調されました。
参考：JACOM 協同組合新聞 2022年9月12日
【迫る食料危機】消費者の意識変え多様な人材参加する農業を 八木岡努・JA茨城県中央会会長
