共同購入と情報教育事業を強化し協同をさらに大きく
日本文化厚生連第30回臨時総会を開催
本会は、４月16日に新宿農協会館で、第30回臨時総会を開催し、全議案を承認しました。議長は山口県厚生連副会長の花本敏夫氏が務められました。
八木岡努経営管理委員会会長は開会にあたり、「今回の診療報酬、介護報酬等の同時改定では、点数アップの大部分が処遇改善に充てられるため、大変厳しい経営が予想される。文化連は、医療品などの共同購入や、情報教育事業を通じて、会員の皆さんの経営を支援し、全国の協同の力をさらに大きくしてまいりたい」とあいさつを述べました。
「令和６年度事業計画」について、東公敏代表理事理事長は、「医療・福祉経営における水光熱費・物財費高騰、医薬品等メーカーの高値維持への対応」や「働き方改革対応、病院・施設マネジメント改革による生産性向上・効率化」等の４項目を、会員をめぐる「基本課題」に設定したと説明。それらに対し文化連は、医薬品流通の改善についての要請活動やパブリックコメントの提出などで、厚生労働省に対し改善を求めてきたこと、「厚生連オンラインカレッジ（Ｋカレッジ）」の普及など情報教育事業の充実化を実施してきたこと、５月には診療報酬・介護報酬改定のポイントと対策等について解説する研究会（経営研・福祉研）を開催予定であることなどを紹介しました。そしてこの間の取り組みとして、協同組合の価値を再確認し合う運動の協議や、東京都厚生連の新規加入の実現、機構再編によるＤＸ推進・情報教育事業の強化等について説明し、令和６年度は「共同購入ビジョン」Ver.2に基づいて会員の利用結集を向上させ、供給計画９３０億円を目指すと提案しました。
本臨時総会では、第１号議案「第77年度事業計画設定に関する件」のほか、第２号議案「第10次中期事業計画（令和６年度損益・財務計画）の修正に関する件」、第３号議案「令和６年度経営管理委員、理事および監事の報酬の決定に関する件」、「付帯決議」を上程し、いずれも原案どおり承認可決されました。
