お知らせ

令和3年度事業計画を決定―厚生連医療・農協福祉の経営改善と安心の地域づくりを支援

日本文化厚生連第27回臨時総会を開催

本会は、4月15日に砂防会館(東京都)で、第27回臨時総会を開催し、全議案を全会一致の賛成により可決しました。議長は山口県厚生連経営管理委員会副会長の花本敏夫氏が務められました。

八木岡努経営管理委員会会長は開会にあたり「昨年度の共同購入事業では、会員の『参加と協同』の結果として、医薬品・医療材料等の価格交渉の目標を超過達成し、大きな成果をあげることができた。新型コロナウイルスの影響が続くなかで、あらためて本会の使命を考え、使命達成に努力していかなければならない」と挨拶を述べました。

「令和3年度事業計画」の上程にあたり、東公敏代表理事理事長は、「『コロナ対策特別アピールに基づく令和3年度実践方針』を策定し、コロナ対策支援を『安心して暮らせる地域づくり』のなかに位置づけ、会員の協同活動や組合員・地域への発信を強化する。昨年度、2度にわたって厚生労働省に対する「医療用物資に関する要請」を実施し国の支援・補償を実現できた。本年も引き続き、国の責任による感染防護資材、医薬品等の安定供給と価格適正化を求める要請活動に取り組む」と述べました。

このほか事業計画では、全国共同購入のスケールメリット発揮による価格交渉を強化し会員還元の最大化を目指すとし、令和3年度の供給計画は、購買品供給高823億円を見込み、共同購入の規模拡大や事業コスト効率化による特別奨励金制度を検討していきます。

さらに「安心の地域づくり」支援では、(1)本年10月のJA全国大会に向け、厚生連医療・農協福祉の位置づけの強化や医療・福祉事業への正・准組合員の意思反映のあり方についての組織協議、(2)会員の老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域包括ケア病棟のネットワークづくりのため「施設担当者交流会」の開催などを事業計画に盛り込みました。

第1号議案「第74年度事業計画設定に関する件」、第2号議案「第9次中期事業計画の修正に関する件」、第3号議案「令和3年度における経営管理委員、理事および監事の報酬の決定に関する件」、「付帯決議」を上程し、原案どおり承認可決されました。今後ともご指導賜りますようお願い申し上げます。

臨時総会の冒頭、熊本地震から5年と
なることを受け黙とうを捧げた