日本文化厚生連第74回通常総会を開催
来賓の全中・中家会長、全厚連・山野会長からエール
本会は、７月26日に大手町サンケイプラザで、第74回通常総会を開催し、令和３年度事業報告、役員の補欠選任、特別アピール等の全議案を全会一致の賛成により承認可決しました。議長は佐野厚生連代表理事会長の時﨑栄氏が務められました。
本会の八木岡努経営管理委員会会長は開会にあたり、「昨年度は会員の皆様のご協力により様々な協同活動を行うことができ、目標以上の供給高を達成することができた。物価の高騰や品不足が続き、先行きが不透明な中、ＪＡグループとして食料安全保障の確保の実現に向けた取り組みを行うとともに、価格高騰や納品遅延が起きている医療物資についても、『医療・介護関連物資等の急騰・供給情勢にかかる緊急対応方針』を策定し、国への要請活動を行うなど、今後もＪＡ全中やＪＡ全厚連などと強く連携しながら取り組んでいく。」と挨拶しました。
その後、来賓の全国農業協同組合中央会の中家代表理事会長と全国厚生農業協同組合連合会の山野徹代表理事会長からご挨拶をいただきました。
中家会長は、「文化連では、声を聴く活動を意識的に強化すべきだと述べている。これは私と同じ考えであり、大変心強い。コロナ禍で組合員や住民と触れ合う機会が減る中、組合員の声に耳を傾け、組合員の困りごとに寄り添う姿勢は協同組合の強みである。文化連の理念である『誰もが健康で文化的な生活を享受できる地域づくりに貢献します。』は、コロナ禍・ウクライナ問題が長期化する中で、世界が目指すべき地域の姿である。」とエールをいただきました。
山野会長は、「厚生連の事業は、人口減少による患者数や健診受診者の減少、医師の偏在、働き方改革により厳しい状況にある。さらに、新型コロナや円安の進行等による医療物資等の急騰や欠品など厚生連にとって深刻な問題となっている。厚生事業の課題は文化連と全厚連の共通の課題であり、厚生事業の更なる発展のため、互いに知恵を絞りながら連携して課題の解決に取り組んでいきたい。」と述べられました。
令和３年度事業報告では、会員の利用結集をいただき、供給額は過去最高の858.8億円（前年対比106％）を達成し、医薬品・医療材料価格交渉等により総額18.1億円（年間換算）の会員への還元成果となったことが報告されました。
役員の補欠選任では、経営管理委員の菅野孝志氏と伊藤茂氏、監事の門脇孝氏の退任に伴い、新たに経営管理委員に福島県厚生連経営管理委員会会長の管野啓二氏と長野県厚生連経営管理委員会会長の神農佳人氏、監事にみえなか農協代表理事組合長の前田孝幸氏を選任しました。総会後の監事会で、上都賀厚生連代表理事会長の廣田光一氏を代表監事に選任しました。
また、「食と医療福祉を守り、協同組合運動を通じた国際平和を希求する」特別アピールを採択しました。ウクライナ侵攻の早期終結を願い、日本及び世界の協同組合とともに、戦争のない平和な国際社会の実現に貢献をしていくことを会員の総意として確認しました。
＞＞「役員一覧」を更新しました(2022年7月26日現在)
＞＞「食と医療福祉を守り、協同組合運動を通じた国際平和を希求する」特別アピール