令和4年度事業計画を決定―ウィズコロナ・アフターコロナの厚生連経営改革支援を強化
日本文化厚生連第28回臨時総会を開催
本会は、4月21日に砂防会館（東京都）で、第28回臨時総会を開催し、全議案を全会一致の賛成により可決しました。議長は山口県厚生連経営管理委員会副会長の花本敏夫氏が務められました。
八木岡努経営管理委員会会長は開会にあたり「今こそ医療や食料を国全体でしっかりと考えていかなくてはならない。それに応えられるような農畜産物の生産の維持・拡大について我々農業関係者も責任を果たしていく必要がある。文化連でも医薬品・医療材料等の供給のみならず、研修や情報提供の機会を増やし皆さんのためになるような情報をきちんと発信していくことを強化していきたい」と挨拶を述べました。
「令和4年度事業計画」の上程にあたり、東公敏代表理事理事長は、「ウィズコロナ・アフターコロナの厚生連経営改革支援として、(1)抜本的な購買費用の削減の達成、(2)働き方改革に向けたDX・ICT対策の実践、(3)新時代の厚生連職員研修システムの開発・導入、(4)機能分化再編・地域包括ケアと連動した地域づくりの展開、以上の４ 項目を重点施策に据えて事業を進めていく。また、JA全国大会決議および本会審議結果と特別決議に基づき定めた、令和4年度実践方針として「大会決議実践スタート！厚生連医療・農協福祉が担う「安心の地域づくり」」をスローガンに、大会決議の実践に取組んでいく」と述べました。
「JA全国大会決議」令和４年度実践方針では、(1)「大会決議実践」広報キャンペーンの実施、 (2)厚生連・単協の「安心の地域づくり」連携の支援、(3)情報教育事業（ 厚生連オンラインカレッジ） を通じた「人づくり」、(4) 「会員の声を聴く活動」の展開を実践方針の柱に設定しています。
そのほか令和4年度の供給計画では購買品供給高約860億円を見込んでいます。
第1号議案「定款の変更に関する件」、第2号議案「第75年度事業計画設定に関する件」、第3号議案「第9次中期事業計画の修正に関する件」、第4号議案「令和4年度における経営管理委員、理事および監事の報酬の決定に関する件」、「付帯決議」を上程し、原案どおり承認可決されました。今後ともご指導賜りますようお願い申し上げます。
