厚生連病院の経営改革へ 協同事業を実践
日本文化厚生連第31回臨時総会を開催
本会は、４月15日に新宿農協会館で、第31回臨時総会を開催し、全議案を承認しました。議長はみなみ魚沼農協代表理事組合長の井口啓一氏が務められました。
八木岡努経営管理委員会会長は開会にあたり、「厚生連病院の経営はコロナ前と比較して事業費用の伸びに対して事業収益の拡大が追いついておらず、厳しい収支状況であり、病院の経営改善は待ったなしである。文化連は、医療品などの共同購入や情報教育事業を通じて会員の皆さんの経営を支援し、安心の地域づくりの実践を支援してまいりたい」とあいさつしました。
来賓として、全国厚生農業協同組合連合会の長谷川浩敏代表理事会長が出席され、「文化連においては、厚生事業にご協力を賜り感謝する。物価高騰により厚生連の経営が圧迫されていることは、全厚連と文化連の共通の課題である。引き続き厚生連病院の経営に寄与いただきたい」とあいさつされました。
総会議事では、東公敏代表理事理事長が事業計画案の概要を説明。厚生連病院・施設の経営管理改革をめざす共同事業の実践として、新たに診療情報分析による「経営管理改革プロジェクト」に踏み出すこと、材料と医薬品に続く全国共同購入組織として「厚生連医療機器全国連携協議会」を６月に設立予定であることなどについて報告しました。令和７年度も引き続き「共同購入ビジョン」Ver.2に基づいて会員の利用結集と経営改善支援に取り組み、供給計画９７０億円を目指すと提案し、全会一致で承認可決されました。
