ドナー休暇制度導入
茨城県厚生連
JA茨城県厚生連では、職員約4,000人を対象に「ドナー休暇制度」を導入しました。同制度は、日本公益財団法人日本骨髄バンクに登録しているドナーが、骨髄・末梢血管細胞の提供のために必要な通院や入院のために使用する休暇について、自身の有給休暇を使用するのではなく、職場が特別休暇として別途付与することで心理的・肉体的負担の軽減を図る制度です。
全国で導入している企業・事業者は約780社、そのうち、茨城県は5社（2023年10月13日現在）であり、県内の医療機関としては2例目となります。
日本では、毎年約1万人が白血病などの血液疾患を発症しています。そのうち、同バンクを介し移植を必要とする患者は毎年約2,000人近くに上ります。
しかし、実際に移植を受けることができるのは1,200人程度です。その主な要因としては、選ばれたドナー候補者のうち約6割が「仕事への影響があると思うため」、「仕事の都合がつかない」などの理由で提供を辞退していることが挙げられています。そのため、適切なドナーが決まらず移植の機会を逸する患者、または亡くなってしまう患者がいます。
このような背景を踏まえ、提供がスムーズに行われるようにと、本会も令和5年10月に同制度を導入しました。これについて、長谷川博史代表理事理事長は、「医療を提供するだけでなく、こうした組織としての体制整備を通して社会へ貢献し、一人でも多くの患者の命が救われることを願いたい」と話しています。
（茨城県厚生連 総務部 広報担当 酒井一彦）